朗報!「全公立小で“放課後教室”…共働きには時間延長も」

文部科学省厚生労働省が連携!
深刻な少子化団塊世代の大量定年問題が後押しか!


ーーーーーーーーーー以下引用

来年度から全国すべての公立小学校で、
放課後も児童を預かることを決めた。

スタッフは教員OBや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、
児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、
共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。

子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、
2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する狙いもある。
両省では、来年度の総事業費として約1000億円を見込んでいる。

今回の事業は、全児童対象の時間帯と、
それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。

小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定している。

 
全児童対象の時間帯(放課後から午後5、6時ごろまで)では、
授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行う。希望すれば、毎日参加できる。

「学び」は教員OBや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行う。文科省では、「経済的な理由で塾に通えない子どもに学びの機会を増やすことにもなる」としている。

(2006年8月29日14時37分 読売新聞)ーーーーーーー