少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/syosika/houkoku/index-kokusai.html

男女共同参画局のメルマガ配信のコメントより抜粋
男女共同参画局調査課分析官　矢島○○氏

30年間の変化の結果、国際比較国24か国の中では、1970年には「働く女性の割合が高い国ほど出生率が低い」という傾向がみられたものの、80年代半ばを境に関係が変化し、2000年には「働く女性の割合が高い国ほど出生率が高い」という傾向がみられるようになりました。

このことは、この30年間に、一方では、片働き社会から脱して、働くことと子どもを産み育てることが両立できる社会環境を整えてきた国が現れ、一方では、未だ社会環境が整わず働くことと子どもを産み育てることのどちらかを選択せざるを得ない国があることを示していると言えるでしょう。

想像してみてください。１人の人間が、働くことと子どもを産み育てることを両方選択できる社会であれば、働く人の割合も出生率もどちらも高くなる可能性があるでしょう。しかし、どちらかを選択せざるを得ない社会であれば、働く人の割合も出生率も、どちらもそう高くはなり得ないのではないでしょうか。ですから、「女性の社会進出が進めば出生率が下がる」のでも、「女性の社会進出が進めば出生率が上がる」のでもなく、両立が可能な社会環境をいかに整備するかが鍵である、と言えるでしょう。

では、働く女性の割合が高く出生率も回復してきている国と、働く女性の割合がそう高くはなく出生率が低下を続ける国とでは、どのように社会環境が異なっているのでしょう。次回は、その社会環境の違いについてお話ししたいと思います。　（次回メルマガが楽しみ＠あけみ）

注：この報告書をダウンロードするにはパスワードが必要で、ここにはアップできませんでした＠アケミ